QSES INC.
Copyright (C) 2006 
QSES INC. All Rights Reserved

株式会社 キューセス
〒105-0014
東京都港区芝3-42-10
三田UTビル5階
TEL 03-3452-2668
FAX 03-3452-3397

[お問合せ]

[Privacy Policy]

 

WEEE指令/RoHS指令 Q&A

 

2006年7月1日より適用されるRoHS指令は、電子・電気機器メーカーおよび当該機器を用いてシステムを構築するメーカーの基本設計に大きな影響をもたらします。
EU圏におけるビジネスを円滑に推進するためには、パーツメーカーやアセンブリーメーカーを含めた全ての関係者が、本指令の趣旨および要求事項について正確に理解する必要があります。しかしながら一方では、適用方法を含め、多くのグレーゾーンがあることも事実です。ここでは、私どもQSESに寄せられる多くの質問や、実際に起こっている実例を基に、関係者の皆様が今一番知りたいと思われる項目のQ & Aをまとめてみました。皆様のRoHS指令およびWEEE指令に関する対応の一助になれば幸いです。

 
 
Q1
大型産業用装置はWEEE指令が適用されないと聞いていますが、大型産業用装置に搭載されるWEEE該当ユニットの取り扱いはどうなりますか?  
 
A1
大型産業用装置についてはWEEE指令の中で明確に適用除外となっておりますが、大型産業用装置に搭載されるWEEE当該ユニットについては、明確な規定がありません。現状では、装置製造者の判断により対応が違うのが実情のようです。但し、一部の業界で大型装置に搭載される当該ユニットについては適用除外と言っておりますが、これはEU議会の承認を受けているわけではありません。また、これらの業界の動きに対して、EU議会では当該ユニットを交換する場合に、輸送や処理について一定の制限を設けることを示唆しています。この制限による弊害を防止するためにも適切な立証書類を作成しておくべきであると考えます。いずれにしてもWEEEの取得または立証書類の作成は難しいものではありません。これらについてお悩みの方は、一度QSESにご相談ください。  
 
Q2
WEEE指令では回収方法やリサイクル方法の規定がありますが、実際にWEEE指令に適合させるために必要な義務的作業にはどのようなものがありますか?  
 
A2
WEEE指令に適合させるためには、いくつかの義務が生じます。RoHS指令に該当する場合は、指定6物質の含有量が閾値以下であることの証明、商品カテゴリーごとに規定されている再生率およびリサイクル率の要求の遵守、ユーザーが利用可能な処理システムの構築、すべての液体およびAnneX IIに規定されている特定物質の分離処理、処理・再生に掛かる費用の負担、ユーザーへの基本情報(第10条)の開示、処理施設への必要情報の開示、第12条に規定されている情報および報告です。それぞれの具体的な内容は製品のカテゴリーにより変わりますので、詳細について知りたい方は、別途ご相談ください。  
 
Q3
RoHS指令に適合していることを証明するためにメーカーが実施しなければならない項目は何ですか?  
 
A3
まず、全ての構成部品についてRoHS適合品であるもの、RoHS適合品でないものに分類する必要があります。RoHS非適合品については、さらに適合除外品とそうでないものに分類します。分類後、必要な部品に対して、蛍光X線による分析を実施します。その結果に基づき、部品の変更または、指定物質の含有量がユニット全体に与える負荷を検証します。最終的に個別の指定物質がそれぞれの閾値を超えていなければ、RoHS指令の要求に従っていると判断します。次に、製造者は実施した評価の正当性を証明するために、技術文書を作成します。この技術文書には先述の分析データー、個別部品の情報および製造工程の管理に関する情報を載せる必要があります。  
 
Q4
RoHS指令では税関による抜き取り検査が実施されると聞いていますが、実際にどのような試験が実施され、どのような判定をされるのか教えてほしいのですが?  
 
A4
EU税関はRoHS指令該当品についてハンディータイプの蛍光X線装置による抜き取り非破壊検査を実施することを表明しています。ここでは鉛についての事例を記述します。ハンディータイプによる測定値が750ppm未満であった場合は、適合していると判断されます。750ppm以上1200ppm未満であった場合は、据付型の蛍光X線装置による精密検査が実施されます。据付型による測定値が1050ppm未満であった場合は適合と判断され、それ以上である場合は不適合となります。なお、据付型による精密測定は破壊検査の可能性があります。ハンディータイプの検査で1200ppm以上であった場合は不適合であると判断されます。ここで重要な問題は、ハンディータイプの測定装置ではバラツキが大きく、測定部位や測定者の技量に結果が左右される可能性があることです。税関検査でのトラブルを回避するためにも、適合立証のための技術文書を作成しておくことをお勧めします。  
 
Q5
部品を含め全てRoHS対応品でユニットを作成したのですが、納品先から鉛が規定値を超えて検出されたと連絡がありました。このようなことがあるのでしょうか?  
 
A5
QSESはメーカー様からの委託試験を数多く実施しております。実際の測定ではRoHS対応品のうち約8%程度のサンプルが規定値を超えております。この場合ほとんどが鉛であり、鉛については特に、手半田に至るまで管理する必要があります。今回はまだ国内の設計段階で発見されましたので、不幸中の幸いですが、これがもしもEUの税関検査で発見された場合は、出荷停止処分やペナルティを課せられる恐れがあります。なお、つい先日あった実例ですが、完全RoHS対応品の測定で11000ppmの鉛を検出しました。RoHS対応品であっても必要に応じて適合確認することをお勧めします。QSESでは、適合確認測定サービスはもとより、不安定なベンダーの外注管理サービスも行っています。  
 
Q6
WEEE指令のAnnex IAのカテゴリー9に規定される監視および制御機器はRoHS指令が適用されないと聞いていますが、これらのユニットは規制物質が規定値以上に含有していたとしても、いかなる制約も受けないのでしょうか?  
 
A6
WEEE指令のAnnex IAのカテゴリー9に規定される監視および制御機器はRoHS指令の適用を受けません。しかしながら、WEEE指令の第11条に規定されている処理施設への情報開示の義務がありますので、RoHS指定6物質を含有する場合、どこに、何が何ppm含有しているのかを上市後1年以内に明確にする必要があります。  
 
Q7
WEEE指令で分別収集が要求される部品や化学物質は何ですか?  
 
A7
全ての液体およびAnnex IIに規定されている特定物質です。もし疑義がございましたら別途ご相談ください。  
 
Q8
RoHS指令に適合するために、製品を分析しようと考えています。具体的な分析方法および測定費用を教えてほしいのですが?  
 
A8
分析方法は大きく二つに大別されております。一つは、スクリーニング法、もう一方は精密分析法です。それぞれの分析方法には、メリット、デメリットが有り測定費用も異なります。スクリーニング法として用いられる蛍光X線分析は、試料の調整、測定時間の簡便性が優れておりますが、定量性に乏しい事が知られております。また、精密分析法では、試料を化学薬品に完全溶解し、対応する幾つかの分析器によって測定します。精密分析法は優れた定量性を有している一方、試料を溶解することが困難なケースがあり、結果算出までにかなりの時間を要します。一般的には先にも述べた通り、スクリーニング法を実施し疑義が生じた場合、精密分析法を採用します。現在、IECよりそれぞれの分析方法を規格化する動きもありますが、分析概要の記述に留まっているのが現状です。  
 
Q9
現在WEEEやRoHSの適用除外に指定されている製品が、将来規制対象になる可能性はありますか?  
 
A9
欧州議会で決定されれば追加される可能性はあります。特にAnnex IAに規定されているカテゴリー8・9については近い将来RoHS指令が適用される恐れがあります。また、大型産業機器についてもWEEE指令が適用される可能性があります。いずれにしろ欧州議会が当該品について環境負荷になると判断すれば、追加指定されると考えるべきです。  
 
Q10
EU圏以外での環境指令に関する動向を教えてください。  
 
A10
欧州におけるREACH規制、米国カリフォルニア州におけるカリフォルニアRoHS、韓国RoHS、中国RoHS、日本RoHS等があります。それぞれ、実施時期や規制方法が違いますので、詳細については別途ご相談ください。  
 

どんな些細なお悩みや疑問についても誠心誠意対応いたしますので、是非この機会に弊社にご相談ください。必ず皆様のお役に立てることと確信しております。

WEEE指令およびRoHS指令に関するお問合せは、
こちら(sales@qses.co.jp)
または, TEL:03-3452-2668 までご連絡ください。